デリバティブ-TOP

　デリバティブ（金融派生商品）とは、株式・債券・通貨・金利・商品（金、石油、砂糖、コーヒー、大豆等）の源となる資産（原資産）がまず存在し、その資産から派生した取引・商品のことを言う。すなわち、株式・債券・通貨・金利・商品等の原資産のように何かに起源を有するものから派生してきた取引や商品のことを言う。

　デリバティブは、取引の形態により、先物・スワップ・オプションに分類される。デリバティブは市場を通した取引もあれば、相対で取引されるものもあるが、基本的にはゼロサムゲームである。つまり、参加者間での資金のやりとりが生じるだけで、その総和は全体としてゼロになる。デリバティブには以下のような機能がある。

リスクヘッジ： 原資産を直接売買しなくても、原資産が持つリスクを回避することができる。レバレッジ 少ない資金で大きな取引ができることから、収益機会を逃さずに効率的な資金運用が可能である。
裁定取引の機会：原資産の市場とは別のデリバティブの市場が存在することにより、裁定取引（arbitrage）が可能となる。裁定取引とは、同じ資産が複数の市場で異なる価格で取引されている場合、割安な市場で買い、割高な市場で売ることにより利益を得ることができ、次第に一物一価に収斂してゆく過程の取引をいう。
新しい金融商品の開発：複数のデリバティブ取引を組み合わせることにより、投資家のリスク選好に見合った金融商品を開発することができ、リスクを分散し易くする。


　このうち、デリバティブの最も大きな機能はリスクヘッジ機能であり、原資産の持つリスクをヘッジ（回避）することにある。ヘッジ取引は、原資産の保有者のリスクを、他社に転嫁させる取引である。ただし、デリバティブ取引でヘッジできるのは、主としてマーケットが存在する原資産（為替・金利・株式・商品）の価格変動リスクである。

デリバティブには、先物・スワップ・オプション取引に分類される。

（１）先物（商品・金融）

先物とは、将来のある時点において、商品等の現物を受渡すことを約束することをいう。その商品等が金融商品である場合には、金融先物取引と呼ばれ、小麦や石油などの商品の場合は、商品先物と呼ばれる。現物取引の場合は、約定時にすみやかに決済するが、先物取引の場合、決済が将来時点に行われる点に特徴がある。

（２）スワップ

スワップとは、２つの想定される資産又は負債から生じるキャッシュ・フローを交換する取引を言う。代表的なスワップ取引として。金利スワップ取引と通貨スワップ取引がある。

金利スワップ取引は、同一通貨の異なる金利（変動金利と固定金利など）を交換する取引をいう。通貨スワップ取引は、異なる通貨の金利（円金利とドル金利など）を交換する取引をいう。

スワップ取引は、２つの資産または負債のキャッシュ・フローを交換する契約であり、交換により資産・負債が有するリスクをヘッジすることができる。

（３）オプション

オプション取引とは、一定の期日または一定の期間内において、あらかじめ決められた価格で、商品や証券等を売る権利または買う権利をいう。この権利が売買される市場はオプション市場と呼ばれる。代表的なオプション取引には２種類あり、一つはコールオプション（ある決められた値段である決められた資産を買う権利）であり、もう一つはプットオプション（ある決められた値段である決められた資産を売る権利）である。その他、キャップ契約、フロアー契約、カラー契約などがある。これらは、金利を原資産とする金利オプション取引である。

オプション取引においては、権利の売買が行われることから、売買の都度決済が行われる。オプションの売り手は、オプションの買い手が権利を行使した場合に、それに応じる義務が生じる。一般的に、オプションの買い手が有利な場合に権利行使を行うが、不利な場合は権利行使を行わない。

デリバティブは、原資産から派生した取引・商品であるが、資金調達における最も重要な機能はリスク回避手段としての機能である。企業が資金調達を行う上でのリスクは、例えば、企業が変動金利で借入をしている場合、将来の金利の変動というリスクに直面する。金利上昇局面で借入を行ったとすれば、将来的な金利負担は上昇することになることから、変動金利で借入を行っている場合には、金利変動リスクに直面することになる。
ここで、変動金利を固定金利に変換するスワップ契約を締結すれば、変動金利を固定金利に変換することができ、金利負担を事前に確定することができ、金利変動リスクを回避することができる。
　以下では、デット・ファイナンスを行う際に有効と考えられるデリバティブ取引について紹介する。

（１）金利スワップ

　金利スワップは、契約当事者間で、契約により定められた元本金額に基づき算定される固定金利と変動金利を交換する取引である。実際に元本の受け渡しは行われず、金利計算の基になる元本は、想定元本と呼ばれる。

① 変動金利借入の場合のリスクヘッジ

＜設例＞

A商事はB銀行から借入により１００億円の資金を変動金利で借入れ、C銀行と金利スワップ契約を締結した。想定元本は１００億円であり、A商事は固定金利をC銀行に支払い、C銀行は変動金利をA商事に支払う取引である。

＜契約条件＞
変動金利支払い：C銀行
固定金利支払い：A商事
想定元本：１００億円
期間：５年
固定金利：１％（実日数）
変動金利：６ヶ月円LIBOR＋0.3%（実日数）
開始日：平成X1年3月15日
終了日：平成X6年3月15日
利払日：初回平成X1年9月15日、以降毎年3月15日及び9月15日

　開始日（平成X1年3月15日）から初回の利払い日（平成X1年9月15日）までの日数は、184日である。当該期間のLIBORが0.5%だったとすると、

A商事のC銀行からの変動金利受取額　=100億円×（0.5%+0.3%）×184日/360日=40,888,889円
A商事のC銀行への固定金利支払額=100億円×1%×184日/365日=50,410,959円

差引決済額=50,410,959円-40,888,889円=9,522,070円（受取り）

上記金利スワップ取引により、A商事は、最初の利払い日に9,522,070円をC銀行から受取ることになる。当然、A商事は、最初の利払い日に固定金利50,410,9590円をB銀行に支払う。このように、変動金利借入に同額の想定元本を持つ金利スワップ取引を行うことにより、変動金利部分が相殺され、C銀行への固定金利支払いだけが残る。その結果として金利上昇のリスクをヘッジすることができる。結果的に、A商事は、将来金利が変動しても、固定金利を負担するだけでよいのである。

②固定金利借入の場合のリスクヘッジ

＜設例＞

A商事は、B銀行から借入により１００億円の資金を固定金利で借入れ、C銀行と金利スワップ契約を締結した。想定元本は１００億円であり、A商事は変動金利をC銀行に支払い、C銀行は固定金利をA商事に支払う取引である。

＜契約条件＞
固定金利支払い：B銀行
変動金利支払い：A商事
想定元本：１００億円
期間：５年
固定金利：１％（実日数）
変動金利：６ヶ月円LIBOR（実日数）
開始日：平成X1年3月15日
終了日：平成X6年3月15日
利払日：初回平成X1年9月15日、以降毎年3月15日及び9月15日

開始日（平成X1年3月15日）から初回の利払い日（平成X1年9月15日）までの日数は、184日である。当該期間のLIBORが0.5%だったとすると、

A商事のC銀行への変動金利支払い額　=100億円×0.5%×184日/360日=25,555,556円
A商事のC銀行からの固定金利受取り金額=100億円×1%×184日/365日=50,410,959円

差引決済額=50,410,959円-25,555,556円=24,855,403円（受取り）

上記金利スワップ取引により、A商事は、最初の利払い日に24,855,403円をC銀行より受取ることになる。このように、固定借入に同額の想定元本を持つ金利スワップ取引を行うことにより、LIBOR+0.5%の変動金利により借り入れたのと同様の経済効果を持つことができる。よって、LIBORが0.5%以下になると、資金調達コストが低くなることになる。

（２）スワップション

　スワップションとは、「スワップを締結する権利」をオプションとして取引するデリバティブである。スワップションの買い手は、権利行使すると固定金利の受取り又は支払いを行う金利スワップを締結することができる。

＜設例＞

＜契約条件＞
スワップションの買い手：A商事
スワップションの売り手：B銀行
タイプ：
想定元本：１００億円
期間：５年
ペイヤーズヨーロピアン（固定金利を支払う権利を権利行使日のみに行使できるタイプ）
決済方式：スワップ・セトルメント
約定日：平成X1年3月15日
権利行使日：平成X1年9月15日
スワップション・プレミアム（スワップションの購入価格）：6,000,000円

（スワップ取引の内容）
固定金利の支払い：A商事
固定金利の受取り：B銀行
スワップ金利：0.5%
開始日：平成X1年9月20日
終了日：平成X6年9月20日

この場合、スワップションの行使レートは0.5%であることから、平成X1年9月15日におけるマーケットでの５年物円金利スワップレートが0.5%より高いと、A商事はスワップションを行使し、固定金利0.5%を支払う金利スワップ契約を締結することができる。その結果、将来の金利上昇リスクをヘッジすることができる。

（３）金利キャップ

　金利キャップ取引とは、変動金利を原資産とし、変動金利が上限金利を超えた場合、オプションの買い手が変動金利と上限金利の差額をオプションの売り手から受取る取引をいう。金利キャップ取引により、金利上昇のリスクをヘッジすることができる。すなわち、将来的に金利が上昇しても、契約により定められた上限金利以上の金利を負担することを回避することができる。
金利キャップ取引は権利行使の意思表示が不要であり、契約により定められた条件にヒットすれば、売り手から買い手に自動的に決済される。

＜設例＞

A商事は、B銀行から変動金利で借入を行ったが、将来の金利上昇リスクをヘッジするために、C銀行と金利キャップ契約を締結した。想定元本は１００億円である。

＜契約条件＞
想定元本：１００億円
期間：５年
上限金利：１％
約定日：平成X1年3月15日
開始日：平成X1年3月15日
終了日：平成X6年3月15日
決済日：初回平成X1年9月15日、以降毎年3月15日及び9月15日
金利キャップ・プレミアム（金利キャップの購入価格）：6,000,000円
変動借入金：6ヶ月円LIBOR

開始日（平成X1年3月15日）から初回の利払い日（平成X1年9月15日）までの日数は、184日である。LIBORが１％を超える場合、A商事はC銀行からLIBORから1%を差し引いた金利を受け取ることができる。A商事はB銀行にLIBOR金利を支払うため、実質的な資金調達コストは１％＋金利キャップ・プレミアム6,000,000円となる。

当該期間のLIBORが0.5%だったとすると、

A商事の変動金利支払い額　=100億円×0.5%×184日/360日=25,555,556円
A商事の固定金利受取り金額=100億円×1%×184日/365日=50,410,959円

差引決済額=50,410,959円-25,555,556円=24,855,403円（受取り）

上記金利キャップ取引により、A商事は、最初の利払い日に24,855,403円をC銀行より受取ることになる。このように、固定借入に同額の想定元本を持つ金利キャップ取引を行うことにより、LIBOR+0.5%の変動金利により借り入れたのと同様の経済効果を得ることができる。また、LIBORが0.5%以下になる場合には、資金調達コストが低くなる。

（４）金利先物

金利先物とは、金利商品を将来の一時点で一定価格で売買を約束する取引をいう。企業は金利先物を売買することにより、将来の金利の変動から生じるリスクを回避することができる。
東京金融先物取引所の金利先物の対象となる円預金の期間は四半期毎（3ヶ月）で、限月は3月、6月、9月、12月である。金利先物の決済方法は、取引最終日での最終決済もしくは取引最終期限前の反対売買かどちらかである。決済方法は差金決済である。最終決済の指標レートとして、LIBOR(London Interbank Offered Rate)とTIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)がある。取引単位は１億円で、価格の最小変動単位（価値）は0.005(1250円)である。

　デリバティブ取引の税務は、基本的に会計と考え方において差異はない。

（１）みなし決済損益の処理

法人税法においては、期末において未決済のデリバティブ取引（以下「未決済デリバティブ取引」という。）については、その時において当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令（法規27の7第3項）で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額（以下「みなし決済金額」という。）について、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入され（法法61の5第1項）、その益金の額又は損金の額に算入された金額は翌期に洗替える（法令120条）。なお、未決済デリバティブ取引とは、期末において手仕舞いに係る約定が成立していないものをいい（法基通2-3-37）、次に掲げるものは含まれない（法規27の７第2項）。

①　一定の先物外国為替契約

②　スワップ取引・オプション取引のうち、次に掲げる要件を満たす取引で一定のもの。

a　金利の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額（次号において「金利変動損失額」という。）を減少させるために行ったものであること。
b　その取引を行った日において、金利変動損失額を減少させようとする法第61条の6第1項第1号 （繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する資産若しくは負債又は同項第二号 に規定する金利に係る元本（以下この項において「ヘッジ対象資産等」という。）の種類、名称、金額、金利変動損失額を減少させようとする期間、金利変動損失額を減少させるためにその取引を行った旨、その取引を事業年度終了の時において決済したものとみなさない旨及びその他参考となるべき事項をその取引に関する帳簿書類に記載したこと。
c　その取引の当事者がその取引の元本として定めた金額とヘッジ対象資産等の金額とがおおむね同額であること。
d　その取引を行う期間の終了の日とヘッジ対象資産等の償還等の期日がおおむね同一であること。
e　その取引の金利に相当する額の計算の基礎となる指標とヘッジ対象資産等から生ずる金利の計算の基礎となる指標とがおおむね一致していること。
f　その取引の金利に相当する額の受取又は支払の期日とヘッジ対象資産等から生ずる金利の支払又は受取の期日とがおおむね一致していること。
g　その取引の金利に相当する額がその取引を行う期間を通じて一定の金額又は特定の指標を基準として計算されること。

（２）みなし決済金額の算出

みなし決済金額の算出は、一定の区分に従って算出されている場合はこれが認められる。この場合、当該みなし決済金額は、法人が各事業年度において同一の方法により入手又は算出する金額により、その入手価額は、通常の方法により入手可能なもので差し支えないものとされている（法基通2-3-39）。

＜みなし決済金算定時の時価＞

(1)取引所に上場されているデリバティブ取引 当該取引が上場されている取引所において公表された事業年度終了の日の最終の取引成立価格（公表された同日における当該価格がない場合には、公表された同日における最終の気配値とし、公表された同日における当該価格及び当該気配値のいずれもない場合には、最終の取引成立価格又は最終の気配値が公表された日で当該事業年度終了の日に最も近い日におけるその最終の取引成立価格又は最終の気配値とする。）に基づき算出した金額をみなし決済金額とする。ただし、法人が、取引所の公表する清算価格（値洗いのために授受をする金銭の額の計算の基礎として用いられる金額をいう。）に基づき算出した金額を継続してみなし決済金額としているときは、これを認める。

(2)取引システムの気配値があるデリバティブ取引　

イ　当該デリバティブ取引について、インターバンク市場、ディーラー間市場、電子売買取引市場その他当該法人が随時決済又は換金ができる取引システムの気配値がある場合は、当該システムの気配値に基づき算出した金額をみなし決済金額とする。

ロ　当該デリバティブ取引に類似するデリバティブ取引について、インターバンク市場、ディーラー間市場、電子売買取引市場その他当該法人が随時決済又は換金ができる取引システムの気配値がある場合は、当該気配値に契約上の差異等を合理的に調整して算出した金額をみなし決済金額とする。

(3)　(1)及び(2)以外のデリバティブ取引でみなし決済金額の算出が可能なもの デリバティブ取引のみなし決済金額を算出する専担者又は専担部署（関係会社を含む。）を有する等により常時みなし決済金額を算定している法人が行うデリバティブ取引についてはイ又はロに掲げる金額とし、それ以外の法人が行うデリバティブ取引についてはロに掲げる金額をみなし決済金額とする。

イ　当該デリバティブ取引の見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く方法、オプション価格モデルを用いて算定する方法その他合理的な方法で、法人があらかじめ定めている方法により算出した金額

ロ　銀行、証券会社、情報ベンダー等から入手した金額（イの方法に基づいて算定されたこれらの者の提示価額に限る。）

(4) (1)及び(2)以外のデリバティブ取引でみなし決済金額の算出が困難なもの イ又はロの区分に応じ、それぞれイ又はロによる

イ　債務保証等類似デリバティブ取引　みなし決済金額はないものとする。この場合において、法人が債務保証等類似デリバティブ取引について支払を受ける又は支払うプレミアムの額は、期間の経過に応じて益金の額又は損金の額に算入する。

ロ　イ以外のデリバティブ取引で、市場価格のない株式の価格に係る数値、信用リスクに係る数値、気温等の気候の変動に係る数値、地震等の災害の発生に係る数値その他の算定をすることが極めて困難な数値を基礎数値とするデリバティブ取引　みなし決済金額はないものとする。この場合において、当該デリバティブ取引については、授受をする金銭等の価額をもってその授受の都度資産又は負債に計上し、当該資産又は負債に計上した金額は、当該デリバティブ取引の消滅が確定した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。

（３）繰延ヘッジ処理

内国法人がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために一定のデリバティブ取引を行った場合（時価ヘッジの適用がある場合を除く）において、当該デリバティブ取引等を行った日からその事業年度終了の時までの間において、当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする資産の譲渡等がなく、かつそのデリバティブ取引等がそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められるときは、そのデリバティブ取引等に係る利益の額又は損失の額相当額のうちそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効な部分の金額は、その事業年度の益金の額又は損金の額に算入しない。（法法61の6）
　なお、その繰延べた利益の額又は損失の額相当額は、そのヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする資産の譲渡等のあった日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。（法法61の6第4項）この規定の適用を受ける場合には、益金の額又は損金の額に算入されなかった金額に相当する金額は、当該内国法人の当該規定の適用を受ける事業年度終了の時の負債の帳簿価額又は資産の帳簿価額に含まれるものとして、当該内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する（法令121条の5第4項）。

（４）時価ヘッジ処理

内国法人が有する売買目的外有価証券の価額の変動により生ずるおそれのある損失の額を減少させるためにデリバティブ取引等を行った場合において、当該デリバティブ取引等を行った時から事業年度終了の時までの間に当該売買目的外有価証券の譲渡がなく、かつ、当該デリバティブ取引等が当該ヘッジ対象有価証券損失額を減少させるために有効であると認められる場合として一定の場合に該当するときは、ヘッジ対象となる売買目的有価証券の時価評価差額は、下記のケースに応じて当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する（法法61条の7）。

①期末時のヘッジの有効性判定において価額変動に対する有効性割合がおおむね100分の80から100の125までとなっている場合、その有効性判定に係る売買目的外有価証券の時価評価差額が損金の額又は益金の額に算入される（法令121条の9第1項）。

②期末時の有効性判定において価額変動に対する有効性割合がおおむね100の80から100の125までとなっていない場合および当該事業年度においてそのデリバティブ取引等の決済をしている場合、価額変動に対する有効性割合がおおむね100の80から100の125までとなっていた当該事業年度終了の時の直近の有効性判定に係る売買目的外有価証券の時価評価差額が損金の額又は益金の額に算入される（法令121条の9第2項）。

ページトップへ