Publish-BOOK of 萩原栄公認会計士事務所

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Published Work / 著書

無理せず会社をたたむ法

会社を無理せずきれいにたたむ方法だけでなく、たたんだ後にどうなるのか、そもそもどうすれば会社をたたまずにすむかについても記述した本

本書は、いつもがんばって日本を支えている中小企業の経営者の皆さんに、会社をたたむとはどういうことなのか、会社をたたんだ後どうすればいいのか、そもそも会社をたたまずにすむには、どうすればいいのかということについて記述した本です。経営が思わしくない中小企業は、がんばって再生させるという選択肢もありますが、ムリしないで会社をたたむという選択肢もあります。本書はやみくもに会社をたたむことだけを勧めているわけではありません。事業再生一点張りではなく、ムリしないで会社をたたむという方法があることも、一つの選択肢として知っておいてもらいたいという思いで筆を執りました。

「無理せず」というタイトルの言葉には2つの願いが込められています。一つは、生真面目でがんばりすぎてしまう経営者のみなさんに、ムリしすぎると、傷口が広がることもあるので、がんばることだけが選択肢ではないことを知ってほしいという願いです。もう一つは、しっかりとした専門家チームを作り、しっかりとステップを踏めば、専門知識がない経営者でも、ムリせずに会社をたたんだり再生したりして、今より状況が改善させる選択肢があることを知ってほしいという願いです。特に、周りに頼りになる専門家がいない経営者の方々に読んでいただければうれしいです。

バブル崩壊の以降の倒産は、過剰投資や事業の見込みの甘さが原因であったと思います。それは、ある意味で経営者の経営判断の誤りであり、基本的には経営者の責任の範囲内での失敗であったと考えられます。しかし、最近は、社会構造や産業構造の変化についていけなかった、グローバリゼーションによる時代の変化のスピードについていけなかった、急速に為替レートが円高に振れたなど、経営者が自らコントロールできない要因で倒産する事案が多いよう見受けられます。特にIT革命に伴い情報がすごいスピードで大量に伝達される時代になると、金融危機があっという間に世界に広がり、お金とリスクが世界中をぐるぐる回るようになりました。また生産者が消費者とダイレクトに取引するようになり、情報に対する価値観も大きく変化しました。このような世の中では、時流に読む目や、新しい需要を見抜く力が必要であり、ただやみくもにがんばれば何とかなった時代は終わったのかもしれません。

かく言う私も、以前世界最大の会計事務所の東京事務所に勤務しておりましたが、入社して一年目にアメリカで不祥事が起こり、そのわずか数ヶ月後、その会計事務所が解散してなくなったという経験があります。そのときに、経営陣が何とかがんばったら会計事務所をたたまずにすんだかというと、それは無理だったのではないかと思います。

本書では、会社をたたむにあたり、どのような方法があるのか、その際に何をどのように考えるのか、実務ではどのような点がポイントになるのかについて、主にビジネス面(法務・会計・税務・資金調達方法等)と感情面(会社をたたむ際の関係者の感情・人情)からバランス良く記述しています。会社の担い手は「人」であり、人は感情の動物なので、会社をたたむ際にも、悲しみ・怒り・憎しみ・無価値感などのエネルギーが現場で飛び交うこともあります。会社をたたむ際には、関係者の感情面でのケアが非常に重要となります。
これから事業を始めたい起業家の方にも、将来の自分の会社の長期的なビジョンを考える際に、是非本書をご参考いただければ幸いです。特に会社をたたむことを考えていない人でも、会社経営の予備知識として本書の内容を気楽に読んでもらえればと思います。

また、経営者・起業家の方々だけではなく、経営者を支える公認会計士・税理士・弁護士などの専門家の方々にも幅広くご利用頂けるように心がけました。
本書を利用して、素晴らしい経営理念と会社への愛情を持っている日本の中小企業の経営者のみなさんの不安が少しでも解消され、心の平安が訪れれば、これほど嬉しいことはありません。
本書の構成は以下のとおりです。

<第Ⅰ部 実務編>
第1章では、いつまで会社を続けるのか、会社をたたむということはどういうことなのかについて書いています。
第2章では、会社を上手にたたむための5つのステップについて書いています。
第3章では、会社をたたむための実務上のポイントについて書いています。
第4章では、倒産してから、いかに復活するかについて書いています。

<第Ⅱ部 知識編>
第1章では、中小企業の資金調達の方法について書いています。
第2章では、中小企業の財務分析の方法について書いています。
第3章では、会社をたたむにあたっての法務とスキームについて書いています。
第4章では、会社をたたむにあたっての会計・税務の実務について書いています。

そして終章では、そもそも倒産しないためにはどうすればいいのか、倒産を回避するための7つの方法について書いています。




資金調達の実務ガイドブック

資金調達の決定版

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日本経済は今、かつてないほどグローバル化の波に晒されています。経済・金融が発展するにつれ、ヒト・モノ・カネがグローバルに動く時代になり、投資機会を求めて瞬時にマネーが世界中を飛び回る時代になりました。情報技術の発達とともに、世界規模で裁定取引の機会が提供され、収益機会を求めて巨額の資金が瞬時に動くことが可能となり、世界中の資金の動きが瞬時に各国のローカルビジネスに影響を与えるようになったのは、初めての経験ではないでしょうか。サブプライムローン問題のように、他国での金融の問題が、あっという間に先進国はもとより新興国や発展途上国の景気悪化の要因となり、日本もまたその例外ではありません。

なぜ、資金調達が必要なのか。それは、企業が継続的に存続・発展していくためには、日々の経営活動に資金が必要であり、また研究開発活動によりイノベーションを起こすには会社内部にある余剰資金だけでは足らず、外部からの資金が必要とされるからです。「いかに必要な資金を低コストで調達するか」、という点については、読者の共通したニーズであると考えております。

資金調達・ファイナンスの用語は難解なものが多いですが、できるだけ分かり易く、読者が理解しやすいように解説するように努めました。また難しい表現も、できるだけ理解しやすい口調で書くことを心がけました。仕組みも図表を多用して理解の助けとなるように心掛けました。また経理・財務担当者の理解を助けるため、なるべく仕訳を多用するように心がけました。
資金調達の問題に直面している企業、資金調達の構造の変革に迫られている企業、そして企業に資金を提供している金融機関・投資家の方々を対象に、資金調達の実務について分かり易く、体系的に書いたつもりです。

本書の構成は以下の通りです。第1部では、企業の資金調達の基礎について概説しております。第2部では多様化したデット・ファイナンス(借入による資金調達)の実務について網羅的に解説しております。第3部ではエクイティ・ファイナンス(株式による資金調達)の実務について解説しております。第4部では、アセット・ファイナンス(企業が保有している資産を活用して資金調達)の実務について分かりやすく解説しております。




TMK(特定目的会社)の経理実務

ファンドの中でTMK(特定目的会社)に特化して記述した本

TMK.jpg写真のキャプションを入力します。
本書は資産の流動化に関する法律に基づいて組成される特定目的会社の設立から清算までの管理業務について、会計・税務・法務の観点から、実務に従事する方々を対象として書かれた本です。本書の内容は、不動産ファンドの中でも特に特定目的会社にフォーカスして書かれておりますが、その他のビークル(たとえばGK-TKスキームなど)の管理においても使える内容も記載されておりますので、幅広くご利用頂けると思います。

サブプライムローン問題に端を発した不況のあおりを受け、特定目的会社の組成件数は減少傾向にありますが、資産の流動化が企業の資金調達手段としての「アセットファイナンス」の重要な手法の一つであることには変わりはありません。本書では資産の流動化の中で、主に不動産の流動化においてどのように特定目的会社が活用されているか、という観点から解説しております。

資産の流動化に用いられるビークルの中で、特定目的会社は、いくつかの特徴があります。まず、特定目的会社が資産の流動化に関する法律に基づいて組成されることから法的な安定性を有しており、その法的安定性を根拠として金融商品取引法の規制を一部受けない点が挙げられます。投資額が数千億円に及び大規模プロジェクトにおいては、アレンジメントの段階から特定目的会社の設立・運用・清算に至るまで、多数の関係者が介在していることから、必然的に法的安定性が求められます。資産の流動化に関する法律に基づいて組成される特定目的会社は法的安定性を備え、かつ数千億円規模の大規模案件においても活用できるビークルとして、実際に多くの案件で活用されています。特定債権流動化特定目的会社を活用したスキームも徐々に活用され始めております。
また、特定目的会社は不動産の現物を直接保有できることや、導管性要件を満たせば配当が損金算入できるという税務的なメリットがある点においても特徴的です。

本書の構成は以下のとおりです。第1章では、特定目的会社の概要について説明し、第2章では特定目的会社の管理業務について実務的な観点から解説しております、第3章では会計、特にオフバランスの問題や連結の問題、さらに国際財務報告基準(IFRS)や米国会計基準(US-GAAP)における不動産の会計基準やSPEの連結基準について記載しております。第4章では特定目的会社固有の導管性要件を含めた税務、特に平成22年度税制改正を含めて解説しております。第5章では特定目体会社の監査という視点から記載しております。第6章では、特定目的会社の計算書類等の作成・開示方法について、具体的な開示例を交えて記載しております。